有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日現在(2023年3月31日)、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名の4名で構成されています。社
外監査役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、原則、毎月1回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は
合計13回開催し、各監査役の出席率は100%でした。決議事項としては、監査役会議長及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査役選任議案の同意、会計監査人の非保証業務提
供への同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成等が付議されました。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決
議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門
における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報
告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。
また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達され
るように努めています。
②内部監査の状況
当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部(提出日現在(2023年3月31日):専任9名)を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。
b.継続監査期間
52年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したも
のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 洪性禎氏、溝静太氏、大西洋平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、 その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査
人を選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査
役全員の同意により解任します。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監
査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など
の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	2	64	0
連結子会社	-	-	-	-
計	63	2	64	0

当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っています。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	71	31	85	43
計	71	31	85	43

当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社7社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、68百万円を報酬として支払っています。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社7社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、82百万円を報酬として支払っています。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報
酬等を決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同
意をしています。