有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来を見据えた研究開発や成長投資などのために活用してまいります。
配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおり1株につき50円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は1株につき100円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来を見据えた研究開発や成長投資などのために活用してまいります。
配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおり1株につき50円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は1株につき100円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年7月30日 | 4,832 | 50.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年3月30日 | 4,832 | 50.00 |
| 定時株主総会決議 |