有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)地域別
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
日本	42,920
アジア	163,794
欧米その他	117,920
顧客との契約から生じる収益	324,634
その他の収益	0
外部顧客への売上高	324,634

(2)事業分野別
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
電子・情報	148,764
機能材料・その他	175,870
顧客との契約から生じる収益	324,634
その他の収益	0
外部顧客への売上高	324,634

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2022年1月1日)	当連結会計年度期末 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	60,613	53,756
契約資産	10	12
契約負債	2,302	1,010

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求し
ていない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は1,473百万円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。