有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	187,868	165,918
減損損失	4,171	12,863

2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。当事業年度末日現在で、固定資産の減損兆候の有無を判定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは当社の経営者が作成した事業計画を基礎としており、将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に売却可能価額等に基づいた時価を基礎として算定しています。
市場環境等の変化により、使用価値の算定に利用した事業計画の前提条件や仮定に重要な変化が生じた場合や正味売却価額が下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。