有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:12
【資料】
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【項目】
135項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・MMF等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)(※)
時価
(千円)(※)
差額
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券209,466211,4381,972
その他有価証券797,026797,026
(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)(1,000,000)(1,004,923)△4,923
(3) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
② ヘッジ会計が適用されているもの6,6406,640

(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
(注) 1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれるMMF及び買掛金については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
非上場株式(千円)268,001

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)(※)
時価
(千円)(※)
差額
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券576,095559,110△16,985
その他有価証券827,934827,934
(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)(925,000)(924,956)43
(3) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
② ヘッジ会計が適用されているもの8,2298,229

(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
(注) 1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれるMMF及び買掛金については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式(千円)294,881


3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金9,380,714
受取手形及び売掛金4,386,398
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券109,710100,000
その他有価証券712,469
合計14,479,583109,710100,000

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金8,063,907
受取手形及び売掛金4,416,885
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券121,390364,170100,000
その他有価証券1,881,327
合計14,362,120485,560100,000

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
(千円)
長期借入金75,000100,000825,000
合計75,000100,000825,000

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
(千円)
長期借入金100,000825,000
合計100,000825,000


5.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式827,934827,934
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
②ヘッジ会計が適用されているもの8,2298,229
資産計827,9348,229836,163

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等98,11098,110
社債461,000461,000
資産計559,110559,110
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)924,956924,956
負債計924,956924,956

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債、地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。