流動資産
連結
- 2012年12月31日
- 45億7694万
- 2013年12月31日 -7.95%
- 42億1304万
個別
- 2012年12月31日
- 25億8808万
- 2013年12月31日 -10.02%
- 23億2879万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
1)現金及び預金
2)受取手形区分 金額(千円) 現金 363 預金 当座預金 3 普通預金 450,129 定期預金 10,000 別段預金 208 小計 460,341 合計 460,704
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) 凸版印刷(株) 126,550 (株)オプトサイエンス 6,791 コフロック(株) 4,760 ジーエルサイエンス(株) 2,753 山本光学(株) 1,390 その他 2,232 合計 144,478
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、1月期日の金額には期末日満期手形8,146千円が含まれております。期日別 金額(千円) 平成26年1月(注) 36,742 2月 18,028 3月 34,873 4月 54,264 5月 569 合計 144,478
3)電子記録債権
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) シャープ(株) 158,728 三立化成(株) 784 合計 159,513
4)売掛金期日別 金額(千円) 平成26年2月 261 4月 522 5月 158,728 合計 159,513
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 旭硝子(株) 518,166 シャープ(株) 112,388 京セラ(株) 108,346 AvanStrate(株) 103,084 (株)ミクロ技術研究所 53,777 その他 192,461 合計 1,088,224
(A) + (D) 2 (B) 365 (注)消費税等の会計処理は税抜方式によって行っておりますが、当期発生高には消費税等を含めて表示しております。975,284 5,547,760 5,434,820 1,088,224 83.3 67.9
5)商品及び製品
6)仕掛品品目 金額(千円) 液晶ガラス基板加工品 57,811 成膜ガラス基板加工品 6,441 合計 64,253
7)原材料及び貯蔵品品目 金額(千円) 液晶ガラス基板加工品 6,240 成膜ガラス基板加工品 433 合計 6,673
2014/03/26 9:50品目 金額(千円) 原材料 板ガラス 6,180 加工ガラス 163 その他 193 小計 6,537 貯蔵品 消耗工具備品 125,147 作業衣類 5,774 その他 8,577 小計 139,500 合計 146,037 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- e>2014/03/26 9:50
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 210,000千円 196,000千円 固定負債-繰延税金負債 △17,901 △50,897
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- e>2014/03/26 9:50
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 219,431千円 197,713千円 固定資産-繰延税金資産 5,957 4,980
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産の合計は11,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。2014/03/26 9:50
流動資産は4,213百万円(前期末は4,576百万円)となり、363百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少(1,449百万円から1,193百万円へ255百万円減)並びに原材料及び貯蔵品の減少(276百万円から217百万円へ59百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は7,575百万円(前期末は7,644百万円)となり、68百万円減少しました。これは、固定資産の減価償却費628百万円を計上したことによる減少の一方、有形及び無形固定資産の取得(411百万円)並びに投資有価証券の時価の上昇等が主な要因であります。