固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/26 9:39

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 4～14年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/26 9:39

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
桃生工場売却	-千円	20,774千円

2018/03/26 9:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
三重工場売却	-千円	31,919千円
機械装置及び運搬具	4,564	8,584
その他	-	138
計	4,564	40,642

2018/03/26 9:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	-千円	502千円
機械装置及び運搬具	-	5
その他	-	0
計	-	507

2018/03/26 9:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/26 9:39

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,538,383千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物933,736千円、機械装置及び運搬具308,210千円、土地1,242,095千円、その他の有形固定資産22,697千円、無形固定資産31,643千円であります。
新事業製造設備については、新商品開発事業からの撤退を意思決定したことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,352千円計上しております。その内訳は建物及び構築物2,152千円、機械装置及び運搬具805千円、その他の有形固定資産2,308千円、無形固定資産86千円であります。

2018/03/26 9:39

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	△516		△977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/26 9:39

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,231千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△516		△977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/26 9:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,126百万円(前期末は1,273百万円)となり、146百万円減少しました。これは、現金及び預金の増加(160百万円から229百万円へ68百万円増)の一方、受取手形及び売掛金の減少(891百万円から654百万円へ237百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は1,828百万円(前期末は2,808百万円)となり、979百万円減少しました。これは、有形固定資産を売却したことによる減少等が主な要因であります。
流動負債は2,395百万円(前期末は2,788百万円)となり、393百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金の返済等によるものであります。

2018/03/26 9:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法

2018/03/26 9:39

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引以外の取引高	2,547	299
固定資産の購入高	1,969	-

2018/03/26 9:39