有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類
宮城県栗原市	ガラス基板加工設備	機械装置他
岩手県一関市	ガラス基板加工設備	機械装置他
三重県津市	ガラス基板加工設備	機械装置他
岩手県一関市	新事業製造設備	機械装置他
宮城県栗原市他	全社資産	土地他

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,538,383千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物933,736千円、機械装置及び運搬具308,210千円、土地1,242,095千円、その他の有形固定資産22,697千円、無形固定資産31,643千円であります。
新事業製造設備については、新商品開発事業からの撤退を意思決定したことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,352千円計上しております。その内訳は建物及び構築物2,152千円、機械装置及び運搬具805千円、その他の有形固定資産2,308千円、無形固定資産86千円であります。
全社資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失115,007千円として特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物57,592千円並びに土地57,364千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額のうち土地については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.34%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類
宮城県栗原市	ガラス基板加工設備	機械装置

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,205千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具29,205千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。