有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※5.減損損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,151千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物791千円、工具、器具及び備品2,360千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地、建物については、不動産鑑定評価等を基準とした価格、その他の資産については、処分可能性を考慮しゼロと評価しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県栗原市 | 基板加工設備 | 工具、器具及び備品 |
| 岩手県一関市 | 基板加工設備 | 建物 |
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,151千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物791千円、工具、器具及び備品2,360千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地、建物については、不動産鑑定評価等を基準とした価格、その他の資産については、処分可能性を考慮しゼロと評価しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。