四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
1.経営改革の実施について
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し業績回復に向け、下記の経営改革施策を実施することについて決議いたしました。
(1)経営改革施策実施の目的
当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。
当社といたしましては、これまで経費削減等の経営合理化策を実施してまいりましたが、この機に厳しい経営環境に適合した体制を再構築するための経営改革施策を実施します。経営改革施策として、三重工場の閉鎖および希望退職優遇制度を実施し、早期の収益構造の改善を推進してまいります。
(2)経営改革施策の概要
①三重工場の閉鎖の概要
イ.閉鎖時期 平成28年12月
ロ.閉鎖目的 三重工場の業務を若柳工場(宮城県栗原市)および花泉工場(岩手県一関市)に工程を集約することにより効率性や生産性向上を図る。
②希望退職優遇制度の概要
イ.募集対象者 正社員
ロ.募集人数 130名程度
ハ.募集期間 平成28年10月17日～平成28年10月31日
ニ.退職日 平成28年12月20日
ホ.優遇措置 退職者に対しては、会社都合の退職金に加え、転進支援のための割増退職金を支給。また、希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を実施。
希望退職者108名に対する割増退職金予定額114百万円は、平成28年12月期第3四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。
2.役員退職慰労金の放棄について
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金及び退職慰労金の未支給額を放棄することを決議いたしました。
(1)役員退職慰労引当金及び退職慰労金の放棄の理由
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいた役員退職慰労引当金及び平成25年1月24日開催の臨時株主総会にて決議されました退職慰労金の未支給額を計上しておりましたが、現下の業況を踏まえ全額243百万円を放棄することといたしました。
(2)今後の見通し
平成28年12月期通期において上記放棄による戻入益243百万円を特別利益として計上いたします。