ジオスター（5282）の売上高 - 土木の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。
なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】

2025/06/26 9:20

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	11,039,135	土木

2025/06/26 9:20

#3 事業の内容

2025/06/26 9:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

2025/06/26 9:20

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
セグメント	16,918,204	17,280,395
RC土木	8,518,704	10,179,972
その他	1,473,148	1,067,604

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、前連結会計年度に認識した収益の額は15,671,976千円、当連結会計年度に認識した収益の額は16,385,735千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/26 9:20

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、技術本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業本部及び事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。

2025/06/26 9:20

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 9:20

#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土木事業	465	(3)
合計	465	(3)

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/26 9:20

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
85,285	66,737
阪和興業(株)	10,000	10,000	当社の取引先商社で、土木製品の販売先及び鉄筋等原材料の購入先としての取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的とする政策投資。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の収益性など総合的な評価により検証しております。	有
	48,900	59,300

(注) 住友不動産㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び阪和興業㈱を除く2銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

2025/06/26 9:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

合競争力の強化
当社グループは、鉄筋や輸送費などの価格上昇による事業環境変化に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、事業の基盤である大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品における受注の拡大、さらには徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と安全、品質、環境、人材などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の更なる強化を図ってまいります。
事業遂行力の指標である、品質・安全・環境については、重大事故の発生ゼロはもとより、取引先、地域住民からのクレームの撲滅を目指して取り組んでまいります。

2025/06/26 9:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、舗装版を主因にRC土木製品の売上高が増加したこと等により、売上高は285億27百万円(前連結会計年度比6.0%増)と増加しました。一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益15億51百万円(前連結会計年度比15.3%減)、経常利益15億80百万円(前連結会計年度比14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億35百万円(前連結会計年度比24.3%減)と減益となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率5%とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.5%となりました。
b. 財政状態

2025/06/26 9:20

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	セグメント	RC土木	その他	合計
外部顧客への売上高	17,280,395	10,179,972	1,067,604	28,527,972

2025/06/26 9:20

#13 配当政策（連結）

当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2025/06/26 9:20

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・RC土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/26 9:20

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

2025/06/26 9:20

#16 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,118,312千円	6,027,196千円
仕入高	2,036,066	1,959,436

2025/06/26 9:20