有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益においても米国の関税政策の影響が残るものの改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に堅調に推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進トラブルによる出荷遅れや予算不足に伴う工事発注の遅れに加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、関西地区の合成セグメント等セグメント製品の安定生産と売上確保、舗装版等の差別化製品を中心としたRC土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は288億58百万円(前連結会計年度比1.2%増)と微増の中、利益につきましては、販売価格の改定を主因とした利益率改善により、営業利益20億50百万円(前連結会計年度比32.2%増)、経常利益21億4百万円(前連結会計年度比33.1%増)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、18億52百万円(前連結会計年度比121.7%増)となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率5%とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.3%となりました。
b. 財政状態
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1億65百万円増加し、368億85百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。流動資産は4億88百万円増加の263億36百万円(前連結会計年度比1.9%増)、固定資産は3億22百万円減少の105億49百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、預け金(前連結会計年度増減額36億11百万円)、電子記録債権(同6億27百万円)、未収入金(同4億61百万円)等が増加した一方で、商品及び製品(同△14億93百万円)、売掛金(同△13億58百万円)、仕掛品(同△8億15百万円)、原材料及び貯蔵品(同△6億13百万円)等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産(同△4億2百万円)等が減少したことによるものです。
ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、117億65百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。流動負債は11億72百万円減少の113億98百万円(前連結会計年度比9.3%減)、固定負債は41百万円減少の3億66百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。負債の減少の主な要因は、未払消費税等(前連結会計年度増減額5億70百万円)、未払法人税等(同3億69百万円)等が増加した一方で、未払金(同△15億3百万円)、支払手形及び買掛金(同△9億18百万円)等が減少したことによるものです。
ハ.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、251億20百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式(前連結会計年度増減額△2億79百万円)が減少した一方で、利益剰余金(同14億76百万円)、その他有価証券評価差額金(同1億33百万円)等が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は68.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加し、80億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億83百万円の収入(前連結会計年度は9億27百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は28億56百万円でありましたが、棚卸資産の減少額(29億22百万円)、売上債権の減少額(7億78百万円)、減価償却費(6億53百万円)等の収入要因と、未払金の減少額(△15億3百万円)、投資有価証券売却益(△7億68百万円)、仕入債務の減少額(△7億53百万円)等の支出要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出(前連結会計年度は13億26百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△9億48百万円)、投資有価証券の売却による収入(9億19百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億61百万円の支出(前連結会計年度は4億84百万円の支出)となりました。配当金の支払額(△3億75百万円)、自己株式の取得による支出(△2億79百万円)が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千t)	前年同期比(%)
土木事業	242	94.4

(注) 千t未満を切り捨てて表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
土木事業	16,753,174	62.6	45,032,041	78.8

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
土木事業	28,858,829	101.2

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本製鉄株式会社	6,027,196	21.1	9,526,874	33.3
阪和興業株式会社	11,039,135	38.7	6,692,923	23.4
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	3,609,745	12.7	3,386,808	11.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
自己資本比率(%)	61.80	63.35	63.42	64.65	68.10
時価ベースの自己資本比率(%)	28.66	26.81	29.36	25.39	35.22
債務償還年数(年)	0.19	0.08	―	0.34	0.07
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	549.25	3,613.55	―	460.68	1,319.73

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*2024年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、80億5百万円となっております。