有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や国内需要が引き続き好調なことから鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかに回復してきました。また、今後の景気動向についても引き続き堅調な推移が見込まれますが、一部の国・地域における政治情勢や通商問題、金融資本市場の変動等によっては景気が下振れするリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いております。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産を推進すると共に、徹底した原価低減対策を継続的に実行し、収益の上積みに努めました。また、セグメント新規案件への対応力向上に向け、推し進めてまいりました茨城工場及び東松山工場の設備対策工事も完了し、本格生産に移行しております。こうしたグループを挙げた取組みを強化した結果、当連結会計年度は、前連結会計年度を上回る業績を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ27億12百万円増加し、342億70百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加し、159億1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加し、183億68百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、大型プロジェクトを含めたセグメント製品が増加したことから、売上高は336億40百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。また、損益につきましては、増収による利益増に加えて、操業最大化に向けた諸施策の積極推進、コスト削減の継続取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益は33億87百万円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益は33億87百万円(前連結会計年度比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加し、18億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億29百万円の収入(前連結会計年度は38億33百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は32億87百万円でありましたが、減価償却費(14億47百万円)、前受金の増加額(3億81百万円)、仕入債務の増加額(1億85百万円)等の増加要因と、未収入金の増加額(△10億65百万円)、たな卸資産の増加額(△6億83百万円)、法人税等の支払額(△12億50百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億84百万円の支出(前連結会計年度は19億4百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△17億87百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7百万円の収入(前連結会計年度は16億63百万円の支出)となりました。借入金の増加額(7億円)、配当金の支払額(△5億78百万円)が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千t)	前年同期比(%)
土木事業	478	95.7

(注) 千t未満を切り捨てて表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
土木事業	31,097,403	72.1	46,491,474	94.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
土木事業	33,640,178	108.4

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
新日鐵住金株式会社	14,622,828	47.1	17,097,111	50.8
エムエム建材株式会社	4,080,938	13.1	5,145,608	15.3
阪和興業株式会社	-	-	3,371,129	10.0

2.前連結会計年度における阪和興業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
自己資本比率(%)	64.67	53.77	52.47	52.13	53.49
時価ベースの自己資本比率(%)	91.71	60.46	92.44	109.64	58.88
債務償還年数(年)	-	-	5.58	0.87	2.10
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	-	-	45.59	233.38	99.26

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値X期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、40億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億51百万円となっております。