四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しに留まり、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷を主因として弱い動きとなるなど、回復のペースが鈍化しております。一方、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、各種経済政策等の効果もあって、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、消費税率の引き上げを控えていることや、海外経済の減速による景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行による効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれるものの、復興・インフラ関連投資が一服し、受注競争が激しさを増すことに加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、リニア中央新幹線等の大型物件の確実な受注に努めるとともに、全工場の稼働率最大化、徹底した原価低減への取組みによる収益力向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億69百万円減少し、321億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(26億9百万円)等の減少要因と、未収入金の増加(17億33百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少し、131億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(6億92百万円)、未払法人税等の減少(3億83百万円)等の減少要因と、関係会社事業損失引当金の増加(5億円)、未払金の増加(3億7百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少し、190億71百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億32百万円を計上した一方で、剰余金の配当により4億53百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74億1百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益7億65百万円(前年同期比93.5%増)、経常利益7億66百万円(前年同期比93.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億32百万円(前年同期比46.5%減)となり、前年同期比で増収減益となりました。これらの主な要因は、当第1四半期連結累計期間においては大型案件の売上が継続したこともあり、売上高、営業利益、経常利益は、前年同期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.の事業譲渡に伴う関係会社事業損失の計上(5億円)により減益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。