四半期報告書-第55期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産・個人消費共に持ち直しの動きをみせている一方で、世界経済減速に伴う輸出の低迷を受けて、一進一退の動きとなっています。今後の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと期待されるものの、ウクライナ戦争の長期化や中東地域の不安定な情勢、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク等により、依然としてわが国の景況感については不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、事業環境としては予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントやRC土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、RC土木製品の売上高は増加したものの、セグメント製品の売上減と利益率の低下等により、売上高168億57百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益9億89百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益10億11百万円(前年同期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億51百万円(前年同期比18.8%減)と減収減益となりました。
b. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億63百万円減少し、337億81百万円となりました。これは主に、預け金の減少(17億65百万円)、受取手形及び売掛金の減少(9億54百万円)等の減少要因と、商品及び製品の増加(10億2百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(8億48百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、112億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(8億89百万円)、受注損失引当金の減少(3億9百万円)、賞与引当金の減少(2億94百万円)等の減少要因によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加し、225億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(4億63百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(2億27百万円)等によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加(6億51百万円)、剰余金の配当による減少(1億87百万円)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億65百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。