有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しの動きを見せ、鉱工業生産は一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復が続いております。また、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資は堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善が続くなか、今後についても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、消費税率の引き上げを控えていることや、海外経済の不確実性による景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は弱含みの動きが見られるものの、先行きについては次第に補正予算の効果が期待され、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、新規物件の確実な受注に努めるとともに、全工場の稼働率最大化を目指した全社生産調整による工場間の連携強化や、徹底したコスト削減への取組みによる収益力向上に努めた結果、当連結会計年度は、前連結会計年度を上回る業績を上げることができました。しかしながら、今後の事業環境は極めて厳しくなることが想定され、安定的な収益基盤の構築に向けて、営業力とコスト削減のより一層の強化に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ8億65百万円減少し、329億66百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し、134億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、195億41百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、大型プロジェクトを含めたセグメント製品が増加したことから、売上高は342億66百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。また、損益につきましては、増収による利益増を主因として、営業利益は35億4百万円(前連結会計年度比3.5%増)、経常利益は35億7百万円(前連結会計年度比3.5%増)と増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で計上した関係会社事業損失6億1百万円の影響等により20億22百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円増加し、29億5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億92百万円の収入(前連結会計年度は19億29百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は28億83百万円でありましたが、減価償却費(11億65百万円)、売上債権の減少額(9億55百万円)、関係会社事業損失(6億1百万円)、前受金の増加額(3億50百万円)等の増加要因と、法人税等の支払額(△13億73百万円)、仕入債務の減少額(△7億59百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億96百万円の支出(前連結会計年度は16億84百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△7億41百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億36百万円の支出(前連結会計年度は1億7百万円の収入)となりました。短期借入金の減少額(△18億66百万円)、配当金の支払額(△6億56百万円)が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千t)	前年同期比(%)
土木事業	414	86.6

(注) 千t未満を切り捨てて表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
土木事業	41,219,818	132.6	53,444,629	115.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
土木事業	34,266,663	101.9

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
新日鐵住金株式会社	17,097,111	50.8	19,068,022	55.6
エムエム建材株式会社	5,145,608	15.3	4,057,690	11.8
阪和興業株式会社	3,371,129	10.0	3,811,569	11.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に社名変更いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
自己資本比率(%)	53.77	52.47	52.13	54.19	59.99
時価ベースの自己資本比率(%)	60.46	92.44	109.64	59.64	40.90
債務償還年数(年)	-	5.58	0.87	2.10	0.49
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	-	45.59	233.38	99.26	187.81

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値X期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21億44百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29億5百万円となっております。