ジオスター（5282）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、技術本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業本部及び事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。

2025/06/26 9:20

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	11,039,135	土木
日本製鉄株式会社	6,027,196	土木
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	3,609,745	土木

2025/06/26 9:20

#3 事業の内容

2025/06/26 9:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

2025/06/26 9:20

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
セグメント	16,918,204	17,280,395
RC土木	8,518,704	10,179,972
その他	1,473,148	1,067,604

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、前連結会計年度に認識した収益の額は15,671,976千円、当連結会計年度に認識した収益の額は16,385,735千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/26 9:20

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土木事業	465	(3)
合計	465	(3)

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/26 9:20

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
85,285	66,737
阪和興業(株)	10,000	10,000	当社の取引先商社で、土木製品の販売先及び鉄筋等原材料の購入先としての取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的とする政策投資。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の収益性など総合的な評価により検証しております。	有
	48,900	59,300

(注) 住友不動産㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び阪和興業㈱を除く2銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

2025/06/26 9:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

合競争力の強化
当社グループは、鉄筋や輸送費などの価格上昇による事業環境変化に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、事業の基盤である大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品における受注の拡大、さらには徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と安全、品質、環境、人材などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の更なる強化を図ってまいります。
事業遂行力の指標である、品質・安全・環境については、重大事故の発生ゼロはもとより、取引先、地域住民からのクレームの撲滅を目指して取り組んでまいります。

2025/06/26 9:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏み感が見られたものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しています。一方で、米国の関税政策、継続的かつ全般的な物価上昇、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進時期は依然として見通せないことに加え、諸資材価格の高止まりや人件費の増加、2024年問題を契機とした物流費の上昇及びドライバー不足による工事予算不足に伴う工事の遅延が続発しており、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主力のセグメント製品については厳しい競争環境が継続する見通しの中で、舗装版等の差別化製品を中心としたRC土木製品の売上拡大、セグメント製品の受注・生産量の積み増し、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。

2025/06/26 9:20

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	セグメント	RC土木	その他	合計
外部顧客への売上高	17,280,395	10,179,972	1,067,604	28,527,972

2025/06/26 9:20

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・RC土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/26 9:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

2025/06/26 9:20