ジオスター（5282）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、設計・開発本部、生産本部及び管理本部が、各機能部門として、営業本部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	9,526,874	土木
阪和興業株式会社	6,692,923	土木
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	3,386,808	土木

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#3 事業の内容

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
セグメント	17,280,395	20,498,911
RC土木	10,179,972	6,767,121
その他	1,067,604	1,592,797

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、前連結会計年度に認識した収益の額は16,385,735千円、当連結会計年度に認識した収益の額は17,467,015千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土木事業	467	(6)
合計	467	(6)

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
-	85,285
阪和興業(株)	-	10,000	当社の取引先商社で、土木製品の販売先及び鉄筋等原材料の購入先としての取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。	有
	-	48,900

(注) 「-」は当該株式を保有していないことを示しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

土木製品の重点育成
セグメント製品の安定収益基盤に加え、土木製品を重点育成してまいります。2026年4月より広域営業推進部を立ち上げ、営業部門と技術部門が一体となって機動的に営業活動を展開し、全国レベルでの土木製品の拡販を強力に推進するなど、営業体制の刷新に取り組むとともに、お客様のニーズにスピーディーに応える提案営業を推し進めてまいります。また今後の成長が期待される防衛分野、港湾分野の商品開発に注力することで、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。2026/06/23 9:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益においても米国の関税政策の影響が残るものの改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に堅調に推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進トラブルによる出荷遅れや予算不足に伴う工事発注の遅れに加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、関西地区の合成セグメント等セグメント製品の安定生産と売上確保、舗装版等の差別化製品を中心としたRC土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。

2026/06/23 9:34

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	セグメント	RC土木	その他	合計
外部顧客への売上高	20,498,911	6,767,121	1,592,797	28,858,829

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・RC土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

2026/06/23 9:34