賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億300万
- 2009年3月31日 -13.49%
- 1億7561万
- 2010年3月31日 +25.88%
- 2億2106万
- 2011年3月31日 +4.62%
- 2億3127万
- 2012年3月31日 -5.77%
- 2億1792万
- 2013年3月31日 -3.29%
- 2億1075万
- 2014年3月31日 +21.79%
- 2億5666万
- 2015年3月31日 +17.83%
- 3億242万
- 2016年3月31日 +45.22%
- 4億3920万
- 2017年3月31日 +22.33%
- 5億3728万
- 2018年3月31日 +0.06%
- 5億3759万
- 2019年3月31日 -10.65%
- 4億8034万
- 2020年3月31日 -2.64%
- 4億6765万
- 2021年3月31日 +5.15%
- 4億9172万
- 2022年3月31日 -16.94%
- 4億842万
- 2023年3月31日 +8.64%
- 4億4369万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1243万
- 2009年3月31日 -10.16%
- 1億101万
- 2010年3月31日 +15.5%
- 1億1667万
- 2011年3月31日 +0.64%
- 1億1741万
- 2012年3月31日 +2.23%
- 1億2003万
- 2013年3月31日 -1.39%
- 1億1835万
- 2014年3月31日 +26.25%
- 1億4942万
- 2015年3月31日 +44.14%
- 2億1536万
- 2016年3月31日 +55.46%
- 3億3480万
- 2017年3月31日 +8.05%
- 3億6173万
- 2018年3月31日 +0.55%
- 3億6372万
- 2019年3月31日 -25.26%
- 2億7183万
- 2020年3月31日 +33.67%
- 3億6335万
- 2021年3月31日 +4.23%
- 3億7871万
- 2022年3月31日 -31.44%
- 2億5966万
- 2023年3月31日 +33.83%
- 3億4750万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料 970,766 千円 954,417 千円 賞与引当金繰入額 186,057 296,070 役員退職慰労引当金繰入額 43,134 35,412 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、NMセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。2023/06/29 14:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 14:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 10,564 ― 201 10,362 賞与引当金 259,663 347,507 259,663 347,507 受注損失引当金 548,670 823,674 548,670 823,674 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 31,227 8,797 賞与引当金 79,509 106,406 減価償却費 188,473 187,306
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
(注)評価性引当額が226,006千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 31,227 8,797 賞与引当金 129,476 138,715 ゴルフ会員権評価損 3,488 3,488
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 14:48