有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	52,989千円	60,832千円
役員退職慰労引当金	26,887	25,595
未払事業税	31,227	8,797
賞与引当金	79,509	106,406
減価償却費	188,473	187,306
減損損失	68,244	56,607
棚卸資産評価損	13,041	8,108
資産除去債務	25,032	25,077
前受金調整	847,518	990,646
受注損失引当金	168,002	252,209
その他	80,662	121,808
繰延税金資産小計	1,581,590	1,843,396
評価性引当額	△149,077	△343,590
繰延税金資産合計	1,432,513	1,499,805
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,661	△10,450
その他有価証券評価差額金	△212,673	△188,006
前払年金費用	△13,713	△25,255
資産除去債務に対応する除去費用	△413	△289
繰延税金負債合計	△237,461	△224,001
繰延税金資産の純額	1,195,052	1,275,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割等	1.0		1.5
法人税額の特別控除	△1.0		△1.4
評価性引当額の増減	2.1		14.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		44.7