有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	62,962千円	48,298千円
役員退職慰労引当金	32,527	36,281
未払事業税	42,096	37,315
賞与引当金	111,371	83,237
ゴルフ会員権評価損	11,956	2,495
減価償却費	155,169	172,901
土地評価損	12,990	12,990
棚卸資産評価損	12,880	6,007
資産除去債務	24,762	24,853
前受金調整	214,252	283,254
関係会社事業損失引当金	-	126,586
その他	82,651	69,104
繰延税金資産小計	763,621	903,327
評価性引当額	△101,949	△94,100
繰延税金資産合計	661,671	809,227
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,004	△11,659
その他有価証券評価差額金	△277,714	△305,637
資産除去債務に対応する除去費用	△750	△645
繰延税金負債合計	△290,469	△317,942
繰延税金資産の純額	371,202	491,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	0.7		0.7
過年度法人税等	△0.6		0.0
法人税額の特別控除	△0.3		△0.6
評価性引当額の増減	0.4		△0.3
寄附金永久に損金に算入されない項目	4.4		2.9
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		33.2