有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	74,403千円	69,832千円
役員退職慰労引当金	16,923	20,870
未払事業税	3,585	38,263
繰越欠損金	93,780	―
賞与引当金	71,286	103,319
ゴルフ会員権評価損	13,015	11,956
減価償却費	12,909	34,848
土地評価損	13,720	12,990
棚卸資産評価損	30,531	35,495
関係会社株式評価損	143,426	―
資産除去債務	25,877	24,568
前受金調整	―	37,781
その他	39,758	46,406
繰延税金資産小計	539,218	436,332
評価性引当額	△216,133	△66,157
繰延税金資産合計	323,085	370,175
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,962	△12,764
その他有価証券評価差額金	△318,344	△203,405
資産除去債務	△1,269	△1,025
繰延税金負債合計	△333,576	△217,195
繰延税金資産(負債)の純額	△10,490	152,980

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成27年3月31日) 当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	215,362千円	241,429千円
固定負債-繰延税金負債	225,853	88,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、法人税等を控除する前の当期純損益が損失であるため、注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1%
住民税均等割等			1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.0%
前期修正			0.3%
法人税額の特別控除			△5.1%
評価性引当額			△8.8%
その他			0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,694千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,789千円、その他有価証券評価差額金が32,484千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,125千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,551千円、その他有価証券評価差額金が11,425千円それぞれ増加しております。