有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	59,182千円	57,704千円
役員退職慰労引当金	35,115	32,136
未払事業税	44,017	―
繰越欠損金	―	68,192
賞与引当金	51,424	53,253
ゴルフ会員権評価損	23,188	17,315
貸倒引当金	606	387
減価償却費	37,607	27,787
減損損失	8,452	6,627
土地評価損	15,120	15,120
棚卸資産評価損	38,461	38,443
有価証券評価損	5,125	5,125
資産除去債務	29,522	28,366
前受金調整	34,675	7,904
受注損失引当金	45,129	18,236
その他	66,114	37,927
繰延税金資産小計	493,744	414,530
評価性引当額	△82,709	△76,057
繰延税金資産合計	411,035	338,472
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,700	△15,974
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,049	―
その他有価証券評価差額金	△273,672	△307,235
資産除去債務	△1,959	△1,635
未収還付事業税	-	△18,937
繰延税金負債合計	△292,381	△343,783
繰延税金資産(負債)の純額	118,653	△5,310

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成25年3月31日) 当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	264,848	122,634
固定負債-繰延税金負債	△146,194	△127,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△6.2%
住民税均等割等	―		8.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		6.5%
前期修正	―		2.2%
評価性引当額	―		△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		48.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,244千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,244千円増加しております。