有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	48,298千円	36,120千円
役員退職慰労引当金	36,281	29,474
未払事業税	37,315	―
賞与引当金	83,237	111,260
ゴルフ会員権評価損	2,495	3,276
減価償却費	172,901	165,394
土地評価損	12,990	―
棚卸資産評価損	6,007	21,854
資産除去債務	24,853	24,923
前受金調整	283,254	362,255
関係会社事業損失引当金	126,586	―
受注損失引当金	4,473	43,365
その他	64,630	46,093
繰延税金資産小計	903,327	844,019
評価性引当額	△94,100	△72,111
繰延税金資産合計	809,227	771,908
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△5,320
固定資産圧縮積立金	△11,659	△11,323
その他有価証券評価差額金	△305,637	△146,045
資産除去債務に対応する除去費用	△645	△555
繰延税金負債合計	△317,942	△163,245
繰延税金資産の純額	491,284	608,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割等	0.7		2.7
過年度法人税等	0.0		0.4
法人税額の特別控除	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	△0.3		△2.6
寄附金永久に損金に算入されない項目	2.9		5.9
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		36.9