有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	38,019千円	52,989千円
役員退職慰労引当金	30,662	26,887
未払事業税	35,594	31,227
賞与引当金	115,963	79,509
減価償却費	145,292	188,473
減損損失	80,269	68,244
棚卸資産評価損	21,333	13,041
資産除去債務	24,979	25,032
前受金調整	630,341	847,518
受注損失引当金	48,440	168,002
その他	55,118	80,662
繰延税金資産小計	1,226,016	1,581,590
評価性引当額	△104,721	△149,077
繰延税金資産合計	1,121,294	1,432,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,992	△10,661
その他有価証券評価差額金	△250,838	△212,673
前払年金費用	―	△13,713
資産除去債務に対応する除去費用	△478	△413
繰延税金負債合計	△262,309	△237,461
繰延税金資産の純額	858,985	1,195,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	1.7		1.0
法人税額の特別控除	△0.6		△1.0
評価性引当額の増減	2.3		2.1
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.7