有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	69,832千円	66,434千円
役員退職慰労引当金	20,870	27,956
未払事業税	38,263	48,410
賞与引当金	103,319	111,632
ゴルフ会員権評価損	11,956	11,956
減価償却費	34,848	83,381
土地評価損	12,990	12,990
棚卸資産評価損	35,495	12,096
資産除去債務	24,568	24,664
前受金調整	37,781	111,381
その他	46,406	67,841
繰延税金資産小計	436,332	578,744
評価性引当額	△66,157	△91,949
繰延税金資産合計	370,175	486,795
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,764	△12,362
その他有価証券評価差額金	△203,405	△201,217
資産除去債務	△1,025	△876
繰延税金負債合計	△217,195	△214,456
繰延税金資産(負債)の純額	152,980	272,338

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成28年3月31日) 当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	241,429千円	327,470千円
固定負債-繰延税金負債	88,449	55,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割等	1.2%		―
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.0%		―
前期修正	0.3%		―
法人税額の特別控除	△5.1%		―
評価性引当額	△8.8%		―
その他	0.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。