有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	68,698千円	67,298千円
未払事業税	11,194	14,444
賞与引当金	92,909	153,084
減価償却費	206,569	178,366
減損損失	37,913	31,176
棚卸資産評価損	63,164	23,529
資産除去債務	25,845	25,852
前受金調整	1,019,362	992,224
受注損失引当金	82,054	61,753
その他	285,072	101,264
繰延税金資産小計	1,892,784	1,648,994
評価性引当額	△417,123	△507,132
繰延税金資産合計	1,475,660	1,141,862
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,318	△10,108
その他有価証券評価差額金	△416,806	△455,947
前払年金費用	△46,062	△52,876
資産除去債務に対応する除去費用	△225	△198
繰延税金負債合計	△473,413	△519,130
繰延税金資産の純額	1,002,246	622,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.2		0.8
法人税額の特別控除	△4.9		―
評価性引当額の増減	2.1		3.0
税率変更による期末繰延税金 資産(負債)の増額修正	△1.7		―
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		34.4