有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,120千円	38,019千円
役員退職慰労引当金	29,474	30,662
未払事業税	―	35,594
賞与引当金	111,260	115,963
ゴルフ会員権評価損	3,276	3,949
減価償却費	165,394	145,292
減損損失	1,075	80,269
棚卸資産評価損	21,854	21,333
資産除去債務	24,923	24,979
前受金調整	362,255	630,341
受注損失引当金	43,365	48,440
その他	45,018	51,169
繰延税金資産小計	844,019	1,226,016
評価性引当額	△72,111	△104,721
繰延税金資産合計	771,908	1,121,294
繰延税金負債
未収還付事業税	△5,320	―
固定資産圧縮積立金	△11,323	△10,992
その他有価証券評価差額金	△146,045	△250,838
資産除去債務に対応する除去費用	△555	△478
繰延税金負債合計	△163,245	△262,309
繰延税金資産の純額	608,662	858,985

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた46,093千円は、「減損損失」1,075千円、「その他」45,018千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.7		1.7
過年度法人税等	0.4		0.0
法人税額の特別控除	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	△2.6		2.3
寄附金永久に損金に算入されない項目	5.9		―
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		33.6