有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	57,704千円	74,403千円
役員退職慰労引当金	32,136	16,923
未払事業税	―	3,585
繰越欠損金	68,192	93,780
賞与引当金	53,253	71,286
ゴルフ会員権評価損	17,315	13,015
減価償却費	27,787	12,909
土地評価損	15,120	13,720
棚卸資産評価損	38,443	30,531
関係会社株式評価損	―	143,426
資産除去債務	28,366	25,877
その他	76,209	39,758
繰延税金資産小計	414,530	539,218
評価性引当額	△76,057	△216,133
繰延税金資産合計	338,472	323,085
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,974	△13,962
その他有価証券評価差額金	△307,235	△318,344
資産除去債務	△1,635	△1,269
未収還付事業税	△18,937	―
繰延税金負債合計	△343,783	△333,576
繰延税金負債の純額	△5,310	△10,490

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,634	215,362
固定負債-繰延税金負債	127,945	225,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は、法人税等を控除する前の当期純損益が損失であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%
住民税均等割等	8.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5%
前期修正	2.2%
評価性引当額	△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,244千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,244千円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,694千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,789千円、その他有価証券評価差額金が32,484千円それぞれ増加しております。