有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	66,434千円	62,962千円
役員退職慰労引当金	27,956	32,527
未払事業税	48,410	42,096
賞与引当金	111,632	111,371
ゴルフ会員権評価損	11,956	11,956
減価償却費	83,381	155,169
土地評価損	12,990	12,990
棚卸資産評価損	12,096	12,880
資産除去債務	24,664	24,762
前受金調整	111,381	214,252
その他	67,841	82,651
繰延税金資産小計	578,744	763,621
評価性引当額	△91,949	△101,949
繰延税金資産合計	486,795	661,671
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,362	△12,004
その他有価証券評価差額金	△201,217	△277,714
資産除去債務に対応する除去費用	△876	△750
繰延税金負債合計	△214,456	△290,469
繰延税金資産(負債)の純額	272,338	371,202

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	327,470千円	435,987千円
固定負債-繰延税金負債	55,132	64,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.0
住民税均等割等	―		0.7
過年度法人税等	―		△0.6
法人税額の特別控除	―		△0.3
評価性引当額	―		0.4
寄附金永久に損金に算入されない項目	―		4.4
その他	―		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。