有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	67,811千円	68,698千円
役員退職慰労引当金	23,767	31,655
未払事業税	9,743	11,194
賞与引当金	112,718	92,909
減価償却費	214,630	206,569
減損損失	46,409	37,913
棚卸資産評価損	27,739	63,164
資産除去債務	25,100	25,845
前受金調整	1,069,371	1,019,362
受注損失引当金	110,990	82,054
その他	153,287	253,417
繰延税金資産小計	1,861,570	1,892,784
評価性引当額	△372,880	△417,213
繰延税金資産合計	1,488,690	1,475,660
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,240	△10,318
その他有価証券評価差額金	△413,469	△416,806
前払年金費用	△35,396	△46,062
資産除去債務に対応する除去費用	△252	△225
繰延税金負債合計	△459,358	△473,413
繰延税金資産の純額	1,029,332	1,002,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.4		1.2
法人税額の特別控除	△0.1		△4.9
評価性引当額の増減	1.7		2.1
税率変更による期末繰延税金 資産(負債)の増額修正	―		△1.7
その他	0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,164千円増加し、法人税等調整額が26,065千円、その他有価証券評価差額金が11,901千円それぞれ減少しております。