有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	60,832千円	67,811千円
役員退職慰労引当金	25,595	23,767
未払事業税	8,797	9,743
賞与引当金	106,406	112,718
減価償却費	187,306	214,630
減損損失	56,607	46,409
棚卸資産評価損	8,108	27,739
資産除去債務	25,077	25,100
前受金調整	990,646	1,069,371
受注損失引当金	252,209	110,990
その他	121,808	153,287
繰延税金資産小計	1,843,396	1,861,570
評価性引当額	△343,590	△372,880
繰延税金資産合計	1,499,805	1,488,690
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,450	△10,240
その他有価証券評価差額金	△188,006	△413,469
前払年金費用	△25,255	△35,396
資産除去債務に対応する除去費用	△289	△252
繰延税金負債合計	△224,001	△459,358
繰延税金資産の純額	1,275,803	1,029,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.5		1.4
法人税額の特別控除	△1.4		△0.1
評価性引当額の増減	14.1		1.7
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		34.1