固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業外収益に属するもの
	その他(工具器具備品)	4,121千円	1,827千円
特別利益に属するもの
	機械装置及び運搬具	741千円	287千円
	その他(工具器具備品)	-	96
	計	741	383

2020/06/26 9:04

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2,891千円	13,964千円
機械装置及び運搬具	5,024	22,834
土地	―	416
その他	470	3,604
計	8,387	40,819

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 9:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未収還付事業税	―	△5,320
固定資産圧縮積立金	△11,659	△11,323
その他有価証券評価差額金	△305,637	△146,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
合併による時価評価	△407,507	△406,682
固定資産圧縮積立金	△14,012	△13,676
その他	-	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 9:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少し、301億48百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。流動資産は22億28百万円減少の205億90百万円(前連結会計年度比9.8%減)、固定資産は5億89百万円減少の95億58百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上高の減少及び海外事業からの撤退により、未収入金(前連結会計年度増減額△8億72百万円)、預け金(同△7億51百万円)、受取手形及び売掛金(同△6億90百万円)等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券(同△5億36百万円)が時価の下落に伴い減少したことによるものです。
ロ.負債

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 9:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:04