	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	38,019千円	52,989千円
繰延税金負債合計	△262,309	△237,461
繰延税金資産の純額	858,985	1,195,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 9:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,965千円	65,698千円
繰延税金負債合計	△605,568	△594,685
繰延税金資産の純額	581,220	890,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 9:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億31百万円増加し、351億49百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。流動資産は21億68百万円増加の254億92百万円(前連結会計年度比9.3%増)、固定資産は62百万円増加の96億56百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品(前連結会計年度増減額△2億55百万円)、未収入金(同△1億94百万円)、原材料及び貯蔵品(同△1億67百万円)等が減少したものの、受取手形、売掛金、電子記録債権(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)(同26億25百万円)、預け金(同3億33百万円)等が増加したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(前連結会計年度増減額△1億50百万円)、投資有価証券(同△1億24百万円)等が減少したものの、繰延税金資産(同3億8百万円)等が増加したことによるものです。
ロ.負債

2022/06/29 9:08

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
繰延税金資産の認識
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一であります。
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・RC土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/29 9:08