- 5282
- 2026/10/23
- 時価
- 113億円
- PER 予
- 5.98倍
- 2010年以降
- 赤字-182.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.1-2.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE 予
- 7.48%
- ROA 予
- 5.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 95億9369万
- 2022年3月31日 +0.65%
- 96億5647万
個別
- 2021年3月31日
- 92億7021万
- 2022年3月31日 -0.06%
- 92億6511万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/29 9:08
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 9:08
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 9:08前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)営業外収益に属するもの その他 1,248千円 1,165千円 特別利益に属するもの 建物及び構築物 ―千円 80千円 機械装置及び運搬具 562 6,601 その他 84 ― 計 647 6,682 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 9:08前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 23,113千円 29,616千円 機械装置及び運搬具 9,990 5,182 土地 ― 8,300 その他 2,203 964 計 35,308 44,063 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 9:08 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 9:08
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 9:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △10,992 △10,661 その他有価証券評価差額金 △250,838 △212,673
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 9:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 合併による時価評価 △340,699 △339,819 固定資産圧縮積立金 △13,345 △13,013 その他 0 0
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.資産2022/06/29 9:08
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億31百万円増加し、351億49百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。流動資産は21億68百万円増加の254億92百万円(前連結会計年度比9.3%増)、固定資産は62百万円増加の96億56百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品(前連結会計年度増減額△2億55百万円)、未収入金(同△1億94百万円)、原材料及び貯蔵品(同△1億67百万円)等が減少したものの、受取手形、売掛金、電子記録債権(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)(同26億25百万円)、預け金(同3億33百万円)等が増加したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(前連結会計年度増減額△1億50百万円)、投資有価証券(同△1億24百万円)等が減少したものの、繰延税金資産(同3億8百万円)等が増加したことによるものです。
ロ.負債 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法2022/06/29 9:08
2.固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。