	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	52,989千円	60,832千円
繰延税金負債合計	△237,461	△224,001
繰延税金資産の純額	1,195,052	1,275,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 14:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	65,698千円	66,776千円
繰延税金負債合計	△594,685	△578,410
繰延税金資産の純額	890,219	955,690

(注)評価性引当額が226,006千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

2023/06/29 14:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より6億4百万円減少し、345億45百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。流動資産は6億31百万円減少の248億61百万円(前連結会計年度比2.5%減)、固定資産は27百万円増加の96億84百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、預け金(前連結会計年度増減額27億56百万円)、商品及び製品(同10億36百万円)等が増加したものの、売掛金(同△26億45百万円)、未収入金(同△8億53百万円)、仕掛品(同△7億15百万円)、電子記録債権(同△5億23百万円)等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(前連結会計年度増減額△1億28百万円)等が減少したものの、建物及び構築物(同86百万円)、繰延税金資産(同65百万円)等が増加したことによるものです。
ロ.負債

2023/06/29 14:48

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
繰延税金資産の認識
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一であります。
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・RC土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/29 14:48