		前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業外収益に属するもの
	その他	1,165千円	2,630千円
特別利益に属するもの
	建物及び構築物	80千円	―千円
	機械装置及び運搬具	6,601	1,703
	その他	―	918
	計	6,682	2,622

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	29,616千円	14,033千円
機械装置及び運搬具	5,182	5,815
土地	8,300	―
その他	964	279
計	44,063	20,129

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,661	△10,450
その他有価証券評価差額金	△212,673	△188,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
合併による時価評価	△339,819	△339,819
固定資産圧縮積立金	△13,013	△12,803
その他	0	0

(注)評価性引当額が226,006千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 14:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より6億4百万円減少し、345億45百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。流動資産は6億31百万円減少の248億61百万円(前連結会計年度比2.5%減)、固定資産は27百万円増加の96億84百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、預け金(前連結会計年度増減額27億56百万円)、商品及び製品(同10億36百万円)等が増加したものの、売掛金(同△26億45百万円)、未収入金(同△8億53百万円)、仕掛品(同△7億15百万円)、電子記録債権(同△5億23百万円)等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(前連結会計年度増減額△1億28百万円)等が減少したものの、建物及び構築物(同86百万円)、繰延税金資産(同65百万円)等が増加したことによるものです。
ロ.負債

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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