- 5282
- 2026/10/23
- 時価
- 113億円
- PER 予
- 5.98倍
- 2010年以降
- 赤字-182.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.1-2.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE 予
- 7.48%
- ROA 予
- 5.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 96億8402万
- 2024年3月31日 +3.72%
- 100億4420万
個別
- 2023年3月31日
- 93億6478万
- 2024年3月31日 +4.01%
- 97億4027万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/06/27 9:54
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/27 9:54
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 9:54前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)営業外収益に属するもの その他 2,630千円 649千円 特別利益に属するもの 建物及び構築物 ―千円 4千円 機械装置及び運搬具 1,703 2,859 その他 918 2,365 計 2,622 5,229 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物及び構築物 14,033千円 82,278千円 機械装置及び運搬具 5,815 12,843 土地 ― ― その他 279 76 計 20,129 95,198
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。地域 用途 種類 埼玉県東松山市 事業用資産 建物及び構築物
当連結会計年度に東松山工場社員寮の老朽化に伴い、解体の意思決定を行ったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産除売却損として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物8,699千円であります。
回収可能価額は、使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、ゼロと算定しております。2024/06/27 9:54 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:54 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/27 9:54
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △10,450 △10,240 その他有価証券評価差額金 △188,006 △413,469
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 合併による時価評価 △339,819 △339,819 固定資産圧縮積立金 △12,803 △12,593 その他 0 ―
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.資産2024/06/27 9:54
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億21百万円増加し、367億66百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。流動資産は18億60百万円増加の267億22百万円(前連結会計年度比7.5%増)、固定資産は3億60百万円増加の100億44百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、売掛金(前連結会計年度増減額45億51百万円)、原材料及び貯蔵品(同10億82百万円)等が増加した一方で、預け金(同△26億円)、電子記録債権(同△12億79百万円)等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券(同7億36百万円)等が増加した一方で、繰延税金資産(前連結会計年度増減額△2億48百万円)等が減少したことによるものです。
ロ.負債 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法2024/06/27 9:54
2.固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。