		前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業外収益に属するもの
	その他	649千円	1,248千円
特別利益に属するもの
	建物及び構築物	4千円	―千円
	機械装置及び運搬具	2,859	4,823
	その他	2,365	101
	計	5,229	4,924

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	82,278千円	13,074千円
機械装置及び運搬具	12,843	10,504
その他	76	419
計	95,198	23,998

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。

地域	用途	種類
埼玉県東松山市	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度に東松山工場社員寮の老朽化に伴い、解体の意思決定を行ったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産除売却損として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物8,699千円であります。
回収可能価額は、使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、ゼロと算定しております。2025/06/26 9:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 9:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,240	△10,318
その他有価証券評価差額金	△413,469	△416,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
合併による時価評価	△339,819	△347,400
固定資産圧縮積立金	△12,593	△12,671
繰延税金負債合計	△809,905	△852,057

(注)評価性引当額が196,397千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 9:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より46百万円減少し、367億19百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。流動資産は8億74百万円減少の258億47百万円(前連結会計年度比3.3%減)、固定資産は8億28百万円増加の108億72百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品(前連結会計年度増減額8億64百万円)、電子記録債権(同7億19百万円)等が増加した一方で、売掛金(同△13億円)、預け金(同△8億29百万円)等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)(同5億22百万円)、建設仮勘定(同2億17百万円)等が増加したことによるものです。
ロ.負債

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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