	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△27,969千円	961,987千円
法人税等及び税効果額	△1,420	△61,462
その他有価証券評価差額金	△29,389	133,531
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△10,318	△10,108
その他有価証券評価差額金	△416,806	△455,947
前払年金費用	△46,062	△52,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△416,806	△455,947
退職給付に係る資産	△74,746	△101,628

(注)評価性引当額が109,152千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、251億20百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式(前連結会計年度増減額△2億79百万円)が減少した一方で、利益剰余金(同14億76百万円)、その他有価証券評価差額金(同1億33百万円)等が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は68.1%となりました。

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