有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社の株式の全部を株式会社桧家ホールディングス(代表取締役:近藤 昭、名証第2部上場)に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社桧家ホールディングス
② 分離した事業の内容
鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工事業
③ 事業分離を行った主な理由
レスコハウス株式会社が供給するプレキャストコンクリート住宅は、工場生産によるコンクリートパネルを壁式構造に組み立てる工法(WPC工法:Wall Precast Concrete)による、耐震性・耐火性・耐久性に優れた住宅として、木造住宅中心の日本の住宅市場においてお客様から非常に高い評価を得てきました。しかしながら、今後の日本の住宅市場は、少子化を背景に新設住宅着工戸数は長期的には減少傾向にあると予想されます。こうした環境下、レスコハウス株式会社の持つ商品・事業価値の維持・強化のためには、より広範囲にネットワークを持つパートナーとの連携が不可欠との認識のもと、この度、当社が保有するレスコハウス株式会社の株式の全部を、株式会社桧家ホールディングスに譲渡いたしました。
今後は、相互のシナジーの発揮により、レスコハウス株式会社にとってより強力な事業展開を図ることが可能となり、同社の成長と発展、企業価値の向上が図れるものと期待します。
また、当社グループといたしましても、これを機に、今後の事業機会の拡大が予想されるセグメントを中心とした土木分野に経営資源を集中することにより、更なる発展と企業価値増大を図ってまいる所存です。
④ 事業分離日
平成28年3月9日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 447,871千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
移転した鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額等を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
当社は、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社の株式の全部を株式会社桧家ホールディングス(代表取締役:近藤 昭、名証第2部上場)に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社桧家ホールディングス
② 分離した事業の内容
鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工事業
③ 事業分離を行った主な理由
レスコハウス株式会社が供給するプレキャストコンクリート住宅は、工場生産によるコンクリートパネルを壁式構造に組み立てる工法(WPC工法:Wall Precast Concrete)による、耐震性・耐火性・耐久性に優れた住宅として、木造住宅中心の日本の住宅市場においてお客様から非常に高い評価を得てきました。しかしながら、今後の日本の住宅市場は、少子化を背景に新設住宅着工戸数は長期的には減少傾向にあると予想されます。こうした環境下、レスコハウス株式会社の持つ商品・事業価値の維持・強化のためには、より広範囲にネットワークを持つパートナーとの連携が不可欠との認識のもと、この度、当社が保有するレスコハウス株式会社の株式の全部を、株式会社桧家ホールディングスに譲渡いたしました。
今後は、相互のシナジーの発揮により、レスコハウス株式会社にとってより強力な事業展開を図ることが可能となり、同社の成長と発展、企業価値の向上が図れるものと期待します。
また、当社グループといたしましても、これを機に、今後の事業機会の拡大が予想されるセグメントを中心とした土木分野に経営資源を集中することにより、更なる発展と企業価値増大を図ってまいる所存です。
④ 事業分離日
平成28年3月9日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 447,871千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,257,951千円 |
| 固定資産 | 582,356千円 |
| 資産合計 | 1,840,307千円 |
| 流動負債 | 1,411,865千円 |
| 固定負債 | 202,063千円 |
| 負債合計 | 1,613,929千円 |
③ 会計処理
移転した鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額等を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 4,737,985千円 |
| 営業損失(△) | △25,179千円 |