有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 32億2117万
- 2009年3月31日 -96.8%
- 1億306万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 23億300万
- 2011年3月31日 +130.26%
- 53億300万
- 2012年3月31日 -0.04%
- 53億100万
- 2013年3月31日 -3.62%
- 51億900万
- 2014年3月31日 -0.06%
- 51億600万
- 2015年3月31日 -5.9%
- 48億500万
- 2016年3月31日 -58.4%
- 19億9900万
- 2017年3月31日 -74.99%
- 5億
- 2018年3月31日 ±0%
- 5億
- 2019年3月31日 +600%
- 35億
- 2020年3月31日 -57.17%
- 14億9900万
- 2021年3月31日 +26.75%
- 19億
- 2022年3月31日 +157.89%
- 49億
- 2023年3月31日 -44.9%
- 27億
個別
- 2008年3月31日
- 32億1655万
- 2009年3月31日 -96.91%
- 9929万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 22億9900万
- 2011年3月31日 +130.49%
- 52億9900万
- 2012年3月31日 +0.04%
- 53億100万
- 2013年3月31日 -3.62%
- 51億900万
- 2014年3月31日 -0.06%
- 51億600万
- 2015年3月31日 -5.9%
- 48億500万
- 2016年3月31日 -58.4%
- 19億9900万
- 2017年3月31日 -74.99%
- 5億
- 2018年3月31日 ±0%
- 5億
- 2019年3月31日 +600%
- 35億
- 2020年3月31日 -57.17%
- 14億9900万
- 2021年3月31日 +26.75%
- 19億
- 2022年3月31日 +157.89%
- 49億
- 2023年3月31日 -44.9%
- 27億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/22 13:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 100百万円 27百万円 税効果額 △30 △8 その他有価証券評価差額金 69 19 為替換算調整勘定: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日 東海財務局長に提出2023/06/22 13:19 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2023/06/22 13:19
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/22 13:19 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/22 13:19
(注)1.2022年8月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年8月31日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式423,000株は含まれておりません。 - #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額2023/06/22 13:19
当事業年度(2023年3月31日)区分 前事業年度(百万円) 子会社株式 5,224 その他の関係会社有価証券 256
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 5.減損処理を行った有価証券2023/06/22 13:19
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式(その他有価証券)について42百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 - #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/22 13:19
- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/22 13:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 有価証券勘定 4,900 2,700 償還期間が3か月を超える短期投資(有価証券) △900 ― 預け金 227 ― - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 241 245 投資有価証券評価損 7 20 株式給付引当金 256 58 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △162 △170 その他 △2 △2
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 在外子会社留保利益 △445 △515 その他有価証券評価差額金 △162 △170 その他 △31 △107
- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/22 13:19
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。2023/06/22 13:19
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余剰資金の運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 - #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/22 13:19
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 256百万円 94百万円