有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	69百万円		61百万円
賞与引当金	375		352
退職給付引当金	241		245
投資有価証券評価損	7		20
株式給付引当金	256		58
減価償却超過額	7		91
減損損失	553		530
未払事業税	113		70
貸倒引当金	7		7
その他	158		168
繰延税金資産小計	1,790		1,606
評価性引当額	△385		△442
繰延税金資産合計	1,405		1,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△170
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△164		△172
繰延税金資産の純額	1,241		990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△7.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.0		0.5
役員賞与否認	0.1		0.2
税額控除	△3.2		△6.7
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		16.0