有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	83百万円		82百万円
賞与引当金	211		268
退職給付引当金	82		118
投資有価証券	7		7
会員権	4		4
減損損失	195		192
未払事業税	-		59
貸倒引当金	6		8
その他	154		134
繰延税金資産小計	746		876
評価性引当額	△290		△295
繰延税金資産合計	455		581
繰延税金負債
未収事業税	△11		-
その他有価証券評価差額金	△45		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△57		△103
繰延税金資産の純額	397		478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△11.6
住民税均等割	1.0		0.3
評価性引当額の増加	△4.5		0.1
役員賞与否認	2.2		0.8
税額控除	△2.8		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		-
修正申告による影響額	△2.8		-
その他	2.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		16.7