有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	71百万円		62百万円
賞与引当金	341		366
退職給付引当金	210		232
株式給付引当金	48		100
投資有価証券	7		7
減損損失	466		586
未払事業税	41		75
貸倒引当金	8		6
その他	148		125
繰延税金資産小計	1,344		1,564
評価性引当額	△486		△382
繰延税金資産合計	857		1,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33		△131
その他	△6		△2
繰延税金負債合計	△40		△134
繰延税金資産の純額	817		1,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△8.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.9		△1.6
役員賞与否認	0.6		0.4
税額控除	△5.4		△4.4
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		16.6