訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	54百万円		71百万円
賞与引当金	260		341
退職給付引当金	188		210
株式給付引当金	94		48
投資有価証券	7		7
減損損失	350		466
未払事業税	46		41
貸倒引当金	10		8
その他	127		148
繰延税金資産小計	1,140		1,344
評価性引当額	△405		△486
繰延税金資産合計	735		857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△33
その他	△0		△6
繰延税金負債合計	△53		△40
繰延税金資産の純額	682		817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△9.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		1.9
役員賞与否認	0.5		0.6
税額控除	△4.1		△5.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		18.3