有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては30%以上の連結配当性向を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としてまいりました。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制を強化し、グローバルな事業戦略を遂行するために役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.2%となりました。
なお、現在策定中の中長期経営計画において、成長分野への投資を強化するとともに、より一層の株主還元を図ることで、企業価値を持続的に高めるため、将来的には50%以上の連結配当性向とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを新たな基本方針として掲げることを決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.2%となりました。
なお、現在策定中の中長期経営計画において、成長分野への投資を強化するとともに、より一層の株主還元を図ることで、企業価値を持続的に高めるため、将来的には50%以上の連結配当性向とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを新たな基本方針として掲げることを決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月4日 取締役会決議 | 506 | 20 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会決議 | 501 | 20 |