訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の報酬決定に際しては、2006年6月23日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額「年額480百万円以内」(ただし、使用人分給与は含まない。)を上限に、月例報酬については、社長を委員長とし、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会からの社長・取締役・社外取締役の報酬に対する答申内容を踏まえ、個々の役位・職責に応じ取締役会で審議したうえで決定し、役員賞与は、予め取締役会で承認されたルールに則り、上限額が設定された「当期純利益総支給ファンド」から、個々の役位・職責及び実績を勘案し決定しております。また株式報酬については、2017年6月23日開催の第65期定時株主総会で決議された付与ポイント上限数の範囲で、「役員株式給付規程」に則り下記に記載の方法に基づき決定しております。
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
イ.付与ポイントの算定方法と付与対象者及び給付される株式数
次の算式により算定されたポイントを取締役(社外取締役を除きます。以下同様)に対し、毎年7月1日に付与します。なお、1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役として在任していた者に限られます。事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。在籍時に付与されたポイントを、任期満了で退任するときに、ロ.で記載の方法に基づき1ポイント=1株で70%を株式、30%を金銭で給付します。
付与ポイント数=前年7月1日における役位に応じた役位ポイント(注1)
×{評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数(注2)×0.33
+評価対象期間における中長期経営計画連結営業利益率目標の達成率に応じた業績係数(注2)×0.33
+評価対象期間における中長期経営計画連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数(注2)×0.34}
(注1)役位別ポイント及び員数
付与ポイント数の算定基礎となるポイント数は以下のとおりです。

役位	員数	基準ポイント
代表取締役社長	1	2,200ポイント
取締役副社長	-	1,900ポイント
専務取締役	-	1,600ポイント
常務取締役	1	1,400ポイント
取締役	2	1,000ポイント

員数は提出日現在の業務執行役員である取締役の数であります。
前年7月から当年6月までの期間に役位の変更があった場合のポイントは、毎月1日時点の役位に応じて、月割りして算定されるポイントとします。
(注2)連結売上高目標・連結営業利益率目標・連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数

各目標の達成率	係数
120%以上	1.2
100%以上120%未満	1.0
100%未満	0

(参考)中長期経営計画における連結売上高、連結営業利益率及び連結新規事業売上構成比の目標値・
実績値

		2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期
連結売上高 (億円)	目標	364	444	493	522	600
	実績	357	373	384	-	-
連結営業利益率	目標	9.7%	11.7%	13.8%	14.2%	15.0%以上
	実績	13.6%	14.2%	15.6%	-	-
連結新規事業 売上構成比	目標	8.5%	18.0%	22.0%	21.0%	25.0%以上
	実績	2.1%	2.2%	2.0%	-	-

ロ.任期満了により退任した取締役のうち、当社規定の条件を満たした者に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により1ポイント=1株として算定される株式数であり、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てることとします。
株式数=退任日までに累計されたポイント数(以下「保有ポイント数」という)×70%-左記で算出された単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という)
金銭額={保有ポイント数×30%+単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価(注3)
(注3)時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。(以下において同じ)
ハ.留意事項
業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員であります。同号イに規定する当該事業年度の売上高に関する指標とは連結売上高及び連結売上高目標の達成率並びに連結新規事業売上構成比及び連結新規事業売上構成比目標の達成率としています。同じく当該事業年度の利益に関する指標とは連結営業利益率及び連結営業利益率目標の達成率としています。
また、同号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する単年度の株式の限度数は、以下のとおりとしています。

役位	限度数
代表取締役社長	2,640株
取締役副社長	2,280株
専務取締役	1,920株
常務取締役	1,680株
取締役	1,200株

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員 員数(人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金	株式報酬(注)
取締役 (社外取締役を除く)	185	93	-	85	-	6	5
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	-	-	-	1
社外役員	28	28	-	-	-	-	4

(注)1.株式報酬の総額は、第65期定時株主総会の決議により導入した株式給付信託(BBT)に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額です。
2.役員区分ごとの報酬等の総額等には、提出日現在で退任の取締役1名が含まれております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
54	3	使用人兼務役員のうち使用人分としての給与及び賞与であります。