有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
467百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候の有無を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産または資産グループの回収可能価額を算定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は特別損失として認識しております。当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度においては、稲沢工場の収益性の悪化等及び溶射材事業に属する資産の市場価値の著しい下落等により、減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。当該資産グループの割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の4に記載のとおり、減損損失を稲沢工場に属する資産について229百万円、溶射材事業に属する資産について238百万円計上しております。
当社グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっており、稲沢工場では不動産鑑定評価及び取引事例価格等で見積もった正味売却価額を、溶射材事業では使用価値を回収可能価額としております。
使用価値は、経営者によって承認された直近の予算及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを9.2%で現在価値に割り引いて算定しておりますが、直近の予算及び事業計画は、半導体等市場の成長率、将来の販売予測及び販売単価並びに原材料価格を反映した収益を採用しており、割引率は貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率(加重平均資本コスト)を基礎としております。
原材料の供給不足や原材料の高騰等の予測できない事態が発生した場合、また、予想を超えた市況・技術の変化や競争の激化、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響等、予測不能な前提条件の変化等により、当社グループの固定資産の回収可能価額に関する見積りが変化した場合には、翌期において追加で減損損失を計上する可能性があります。