- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
2025/06/25 13:00- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,366 | 1,300 |
| のれん償却額 | 2,696 | 2,082 |
- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社98社、持分法適用会社20社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。
(1)セメント事業
各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。
2025/06/25 13:00- #4 事業等のリスク
(1)長期的なセメント需要の減少
セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。このような中、将来の需要減少に備えて物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。
(2)資材調達価格の変動
2025/06/25 13:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/25 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。2025/06/25 13:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 13:00- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セメント事業 | 326 | [78] |
| 医療関連事業 | 1,935 | [377] |
(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに住石ホールディングス㈱他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 22,862 | 百万円 |
| 固定資産 | 12,532 | |
| のれん | 19,810 | |
| 流動負債 | △3,382 | |
株式の取得により新たに東都水産㈱他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道三笠市 | 遊休資産 | 土地 |
| 東京都港区 | その他 | のれん |
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
- #11 研究開発活動
当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は873百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。
2025/06/25 13:00- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 留保金課税 | 0.3 | | 0.3 |
| のれんの償却額 | 2.7 | | 1.6 |
| 負ののれん発生益 | - | | △1.2 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
令和7年度は、米国の関税引き上げを受けた世界経済の後退懸念、物価の上昇に伴う実質所得の低迷を主因とした消費の停滞、資源や原材料の価格高騰、相次ぐ自然災害や混沌とする海外情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられ、社会生活は平常化に向かいましたが、医療現場では感染対策のための診療制限などにより大きく落ち込んだ医業収益がようやく回復に転じたものの、未だに回復途上にあります。コロナ禍において病院経営を下支えした政府による各種支援金も令和5年度をもって終了し、自力での収支改善が求められました。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応のため、夜間救急医療体制の一部制限、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、急激な物価の上昇に伴うコスト増大等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事など一定の需要が見込まれておりますが、働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと思われます。建築土木事業におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、労働時間規制等の影響に注視する必要があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2025/06/25 13:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
提出会社の主たる事業分野である医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に位置付けられた後、患者数は増加に転じ、令和6年度の医業収益は399億円(前年同期比8億円増)となりました。しかし、業績は回復途上であります。また、セメント業界におきましては、都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、建設現場の技能労働者不足等による工程の遅れや工期の長期化により、セメント国内需要は32,995千トンと前年同期に比べ6.7%減少し、6年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前年同期に比べ6.3%の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン(前年同期比7.2%減)、固化材国内販売数量は311千トン(前年同期比8.9%減)となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円(前年同期比4,308百万円、1.1%減)、営業利益は23,557百万円(前年同期比10,130百万円、75.4%増)、経常利益は33,736百万円(前年同期比3,130百万円、10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円(前年同期比1,548百万円、7.9%増)となりました。
2025/06/25 13:00- #15 設備投資等の概要
セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1,516百万円があります。
医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,126百万円があります。
2025/06/25 13:00- #16 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、「商社・流通事業」において1,545百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東都水産㈱の株式取得により発生したものであります。
2025/06/25 13:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/25 13:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結子会社グループに係るのれんを含む固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
