- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
イ 「二酸化炭素排出の削減」
当社グループにおける建築土木事業の施工現場、セメントの製造工程における二酸化炭素排出の削減を推進及び各事業所におけるLED照明などの省エネ機器の導入
大学・麻生グループが参画する低酸素コンクリート技術の共同開発
2026/06/29 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2026/06/29 13:00- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,300 | 1,631 |
| のれん償却額 | 2,082 | 539 |
- #4 事業の内容
情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。
(6)建築土木事業
建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。
2026/06/29 13:00- #5 事業等のリスク
(11)公共事業への依存
建築土木事業において、当該事業に属する当社グループの会社には受注高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
(12)瑕疵の発生について
2026/06/29 13:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,545百万円は、会計処理の確定により3,062百万円増加し、4,608百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が564百万円、無形固定資産が5,899百万円、繰延税金負債が1,886百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が3,062百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2026/06/29 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間及び10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/29 13:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について期末時点で完了しておりますが、未請求の完成工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/29 13:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2026/06/29 13:00- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報・ソフト事業 | 1,110 | [378] |
| 建築土木事業 | 3,579 | [630] |
| その他事業 | 250 | [353] |
(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに住石ホールディングス㈱他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 22,862 | 百万円 |
| 固定資産 | 12,532 | |
| のれん | 19,810 | |
| 流動負債 | △3,382 | |
株式の取得により新たに東都水産㈱他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道三笠市 | 遊休資産 | 土地 |
| 東京都港区 | その他 | のれん |
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
- #13 研究開発活動
当事業における研究開発費は43百万円であります。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、施工の省人化・省力化を図る既存工法(スロープセイバー、ショットセイバー等)の改良研究、ICT活用による生産性向上を目的とした注入作業における「COGMAシステム(注入自動制御装置)」導入や「ChemiLogiX(ケミロジックス)」の開発、社会インフラ整備等の高度化・省力化を図る「ひびなびAI(吹付モルタル面ひび割れAI検知)」や「法枠自動計測アプリ」の開発等を行っております。
2026/06/29 13:00- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(令和7年3月31日) | | 当連結会計年度(令和8年3月31日) |
| 留保金課税 | 0.3 | | 0.5 |
| のれんの償却額 | 1.6 | | 0.4 |
| 負ののれん発生益 | △1.2 | | △2.3 |
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(表示方法の変更)
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
令和8年度は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済政策等が下支えとなり緩やかな経済成長の実現が期待される一方で、米国関税政策や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化による資源や原材料の価格高騰、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、新型コロナ感染症対応のための診療制限などにより大きく落ち込んでいた医業収益は回復に向かっていますが、未だコロナ後の受診抑制等の新しい医療環境への適応途上にあり、自力での更なる収支改善努力が求められています。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応による診療体制の一部制限、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理による制約等への対応が求められています。更に、急激な物価高と労働力不足に基づく急激な人件費高騰等により、医業費用は増大しており、価格転嫁が難しい保険医療機関の経営を圧迫しています。この状況を踏まえ、政府は令和7年度補正予算の中で、物価高騰分と賃金上昇分を補うため補助金を交付し、令和8年度診療報酬改定においても30年ぶりに3%を超えるプラス改定を決めました。ただし、そのほとんどは人件費と物価の高騰分に充てられ、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されています。加えて、不安定な中東情勢の影響を受け、医療材料の生産や物流への影響も懸念されています。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事など一定の需要が見込まれておりますが、建設コストの高止まりや働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと思われます。建築土木事業におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、人件費の更なる高騰等業界を取り巻く課題に継続的な取り組みが求められています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2026/06/29 13:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
提出会社の主たる事業分野の医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対応で落ち込んだ医業損益は徐々に回復しており、令和7年度も前年より約2億円改善したものの、黒字化には至っておりません。また、セメント業界におきましては、国土強靭化対策や都市再開発事業等により一定の需要は確保されたものの、建設コストの高騰に加え、建設現場の週休二日制拡大や慢性的な人手不足による工程の長期化等が重荷となり、需要は低調な推移となりました。この結果、セメント国内需要は30,863千トンと前期に比べ6.4%減少し、7年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前期に比べ7.6%の減少となりました。建設市場におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、資材価格等の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、人件費の更なる高騰など業界の構造的課題による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、救急患者受入れ体制の拡充や集中治療機能の拡充、ロボット支援下手術の適応拡大等、がん診療レベルの高度化を進めながら、並行して病床配分の適正化を進め、許可病床数を1,006床に減床しました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,277千トン(対前年比7.9%減)、固化材国内販売数量は287千トン(対前年比7.5%減)となりました。生産面においては、引き続き工場の安定操業と設備の最適維持に努めると共に、カーボンニュートラルの実現に向けたリサイクル燃料の使用拡大に注力いたしました。また、電力料金や物流費の断続的な上昇に対し、製品価格の適正化を着実に進めたことで、収益基盤の維持・改善に努めてまいりました。建築土木事業におきましては、公共建設投資については堅調に推移し、民間設備投資においても回復の動きが見られ、受注高・売上高共に前年同期と比べてやや上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は531,607百万円(前年同期比140,166百万円、35.8%増)、営業利益は29,893百万円(前年同期比6,336百万円、26.9%増)、経常利益は44,782百万円(前年同期比11,045百万円、32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,257百万円(前年同期比1,938百万円、8.0%減)となりました。
2026/06/29 13:00- #17 設備投資等の概要
情報・ソフト事業においては、顧客へのサービス提供機能の強化等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、㈱ぎょうせいのソフトウェア及び無形リース資産の取得1,139百万円があります。
建築土木事業においては、新規受注工事に伴う工事用資産の取得、支店及び事業用建物の改修等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、日特建設㈱の工事用資産等の取得1,526百万円、大豊建設㈱の工事用資産の取得及び建物の改修等1,039百万円があります。
また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
2026/06/29 13:00- #18 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、「商社・流通事業」において4,608百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東都水産㈱の株式取得により発生したものであります。
2026/06/29 13:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/29 13:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結子会社グループに係るのれんを含む固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/29 13:00- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/29 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
